子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

高等教育機関で学ぶには「いつ」、「どれだけ」おカネが必要か?

高等教育機関で学ぶには「いつ」、「どれだけ」おカネが必要か?

高等教育機関で学ぶには「いつ」、「どれだけ」おカネが必要か?

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大学などの高等教育機関は学費をはじめ、ほとんどの費用が「前納制」です。

まず入学するためにいろいろな形式の「入試」を受けます。

この段階では受験料と受験のための交通費や宿泊料が必要です。

地方出身で大都市圏の学校を受験する場合は、交通費や宿泊代が毎回必要になります。

受験料自体は大学センター試験の1次で1万数千円、2次試験も同額程度、「高い」といわれている私立でさえ数万円ですからヘソクリ程度で何とかなるかもしれません。

しかし、浪人を嫌う「現代っ子」気質ゆえに、多くの受験生は滑り止め対策として、1ランク下の私立大学や専門学校などを複数受験します。

地方の方はそのつど掛かる交通・宿泊費用もバカにはなりません。

文部科学省の調査では短大入学者の場合で平均13万5千円、最も掛かった私大理系の場合で24万6千円という数字が示されています。

入試の日程は、専門学校が大学に先行し、いずれもAO入試、推薦入試、大学センター1次試験、同2次試験および私立系の一般入試の順に行われます。

そして無事合格すれば1、2週間以内に入学金や学費を納めなければなりません。

一般的に入試では、本命の試験が最後に来るスケジュールになることが多いため、早い時期に滑り止め受験をしていて合格すると、たとえば本命が国公立大学の場合には、滑り止め分の私立大学や専門学校の入学金と初年度学費(一般に「前期分」として半額)を納入しておく必要が生じることがあります。

また、私立大学の場合はさらに学校債や寄付金が必要になる場合もあります。

これら捨て金を合わせた入学費用を合計すると、図5のように、受験者平均では私立短大で71万8千円、国公立大で84万6千円、最もかかるとされる私立大学理学系では103万5千円で、サラリーマンの方ならボーナス1回分では足りないかもしれません。

無事入学すると、進級するごとに毎年学費を前納しなければなりませんし、通学費用や教科書・参考書なども必要になれば、生活費用もかかってきます。

自宅から通えなければ、生活の場である下宿やアパートなどの住居費、食費他の生活費も手当てする必要があります。

国の教育ローンを取り扱う日本政策金融公庫では利用世帯について、毎年、教育費負担の実態を調査し、その結果を公表しています。

この調査によると平成23年度の在学費用は学生1人当たり1年間で、専門学校で148万6千円、短大で140万8千円、大学では152万4千円だったといいます(それぞれ、私立、国公立を合わせた全体の平均額)。

大学に入学するまでに掛かる教育費用の合計

5 大学に入学するまでに掛かる教育費用の合計

大学については国公立が最も安く、116万2千円でした。次いで私立短大の146万3千円、私立大学文系の148万5千円、私立大学理系では179万5千円。

これが入学2年度目から掛かる費用の平均値で、その合計は図5に示しておきましたが、4年制の学部大学なら留年せずに順当に卒業できた場合、入学年度および残りの3年間、毎年累積されていくわけで、卒業までにおよそ800万円~1,156万円ほどが必要になります。

もしお子さんが2人いるとすると、その額はゾッとするほどの額になってしまいます。

それにも関わらず、この低成長時代の中にあって毎年少しずつ進学率が上がっているのです。

ということは、現金で用意できなくても、それなりの手立てがあることを意味しています。

ここまでは、どこに住んでいるか、どちらの大学あるいは専門学校に通っているかに関わりのない単純平均の話です。

大学の数が増え、全国各地に公立大学や私立大学が誕生したとは言っても、名門の誉れ高い旧帝大系の国立大学や私立の名門校はほとんどが大都市圏にあり、その通学可能圏域に住んでいる学生さんはそんなに多くはありません。

地方在住の世帯で、大都市圏の大学等に通うとなると、在学中は下宿するなり、寮住まいするかアパートを借りるなりして、一人暮らしをしなければなりません。

その世帯では一時的とはいえ、2世帯生活を余儀なくされます。単身赴任の経験のある方はお分かりでしょうが、まず住まい探しから始まり、一通りの生活用品を調達し、そして毎月「居住費」「食費」「交通費」などが必要になります。

その分のおカネについても配慮しておく必要があります。ちなみに、日本政策金融公庫の調査では、自宅外通学を始めるための費用として、入学者1人あたり平均で47万6千円かかっていたことがわかっています。

もちろん、これは入居時の敷金や保証金、引越しの費用、生活用具の購入費などで、在学期間中は自宅通学の学生さんが必要とする費用に加えて、毎月「居住費」「食費」などが追加されることになります。

そのあたりの費用については、全国大学生協連が詳しく調査しているので、そちらをかいつまんで紹介します(詳細をご覧になりたい場合は、全国大学生活共同組合連合会のホームページhttp://www.univcoop.or.jpにアクセスして、『大学生活ガイドブック』を閲覧してください。)

学生が1人暮らしを始めるためにかかった地域別の費用と地域別の学生の毎月の収支実態

学生が1人暮らしを始めるためにかかった地域別の費用と地域別の学生の毎月の収支実態

6 学生が1人暮らしを始めるためにかかった地域別の費用と地域別の学生の毎月の収支実態

地域の教育機関や研究機関が集中する研究学園型都市をもつ東京や京都、神戸、仙台などは住まい探し費用が高くなる反面、このところのデフレ時代を反映して生活用品の購入は安めで、地方都市になるとその逆の傾向が見られます。

それは毎月の生活費にも反映されていて、生活はしやすいけれども、その分だけ費用がかかるという一般論が当てはまります。

大都市圏での1人暮らしの学生の場合は、自宅通学の場合に比べて、2倍以上の費用がかかることになります。

にも関わらず、この低成長時代のなかにあって毎年少しずつ進学率が上がっているということは、保護者が現金で用意できなくても、奨学金やアルバイトなどでそれなりの補填をしていることを意味しています。

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