子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

進学費用対策の基礎知識

進学費用対策の基礎知識

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今度は大学を始めとする高等教育機関での学ぶための教育資金の調達方法についてのお話しです。

高度成長期からバブル経済期、つまり20世紀の中盤から世紀末にかけては給与もボーナスも右肩上がりで、しかも年功序列の賃金体系がとられていましたから、定職についていればお子さんが高校を卒業するころには、それなりの収入が確保できました。

しかし、各種の調査によれば、世紀の変わり目あたりから日本経済がおかしくなり、「失われた○○年」と呼ばれる減速経済期に突入しました。

民間の給与所得は増えるどころか、減る心配が出てきました。

新卒者を中心とする就職戦線は「就職氷河期」と呼ばれる超就職難の時代でした。

世界はその間にグローバル化と競争原理の国際化が進み、国内の企業はコスト競争で生き残るため身を切る思いで「リストラ」を進めました。

余剰人員はもとより、必要最小限の雇用維持へと絞込みを進め、年功序列は夢のまた夢に。

働く人は歳を重ねるほど窓際に追いやられる可能性が高くなり、サラリーマン諸氏は収入の現状維持でさえも覚束なくなる始末です。

しかも、先進諸国に仲間入りした日本は経済のグローバル化の波に飲み込まれ、企業は国内ばかりか海外勢力とも競争せざるを得なくなりました。

途中、好景気と呼ばれる時期も一時ありましたが、その恩恵にあずかったのは輸出企業、金融業界や投資家、富裕層に限られていて、一般市民の財布を潤すことはありませんでした。

人々はおカネに余裕がないため消費を控えます。そのため、モノやサービスを提供することで利益を得ている企業はすべてのリソースでコストを切り詰め、価格を下げて売上げ確保に走ります。

人件費は大きなコスト要素で、結局、コストを安くするために給料を下げるから、サラリーマンの購買力がなくなり、それがまた売れなくなる原因を作り・・・と、デフレが進めば低所得者層がどんどん増えていく、最悪の『負のスパイラル』にはまり込んでしまった状態です。

世界的なコスト競争が進むと同時に、企業がこれに対応できるようにと、各国では労働規制を緩和して対応しようとしました。

その結果、労働力も流動化することになり、その賃金は下がることはあっても上がる見込みはきわめて期待薄というのが現状です。

競争社会とは、同じことをするなら早いもの勝ちの世界で、他がそこに追いつくころにはもう旨みがなくなります。

モノやサービス商品の世界では、どんどん商品寿命が短くなり、世界のトップと呼ばれた企業でさえ安住していると、いつかは追い越され苦境に立たされます。

その典型が今の日本の現状かもしれません。

そして、そのシワ寄せの行く先はお定まりのコースです。

平成23年度の国税庁の給与実態調査によると、平成22年の民間の平均給与(給与・手当・賞与の年間合計)は412万円だったといいます。

内訳は、平均給料・手当が354万円(男性434万円、女性235万円)、平均賞与58万円(男性74万円、女性34万円)。

この平均給与の人のお子さんが大学に進学したとすると、収入に対して初年度の学費が占める割合は、国公立だったとするとおよそ20%、専門学校私立文系大学だと30%、私立理系なら約40%にもなってしまいます。

収入の40%もかかっては、それまでの生活が成り立つはずはありません。

まして、その上自宅通学ができない場合は、お子さんの1人暮らしの費用まで捻出しなければなりません。

平均的な収入ではそんな芸当はできるはずもありません。これが悲しい現実なのです。


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