子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

返済期間中に滞納するとどうなる?!

返済期間中に滞納するとどうなる?!

返済期間中に滞納するとどうなる?!

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返済期間に入って、災害、病気、経済困難等によって(返還誓約書で)約束どおりの金額の返還が困難になった場合には、「減額返還」(毎月の割賦額を約束の半額にする代わりに返還期間をその分だけ延長すること)または「返還期限の猶予」の仕組みがあります。

適用を受けるには、証明書類を添えて機構に願い出て、承認を受ける必要があります。

なお、減額返還を適用されると、「半年賦併用返還」で返済していても月賦返還に変更になります。

また、貸与終了後引き続き在学している場合や進学した場合は、「返還期限の猶予」が認められます(これを「在学猶予」と呼びます)。

適用されるためには、在学している学校を通じて機構に願い出ることが必要です。

日本学生支援機構の承認を得ないで奨学金の返還を延滞していると、延滞している返還金(元金部分)と延滞金(年10%)が期間に応じて課されます。

さらに3ヵ月間以上ほったらかしにすると、採用時に同意しているとおり、個人信用情報登録機関に延滞者として登録されます。

いったん登録されてしまうと、その後正常に返済して、すべての返済が終わっても5年間は登録が抹消されません。

俗に言う「ブラックリストに載る」ワケです。

この登録された情報は、クレジット会社や金融機関などの会員会社がクレジットカードの発行やローン契約の際に、信用判定材料として利用していますから、クレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなったりと、お金を借りるいろいろな場合に不都合が生じる恐れがあります。

また、延滞が続くと、同機構が債権回収業務を委託している債権回収業者から電話や文書で頻繁に督促を受けることになります。

最悪の場合は、元金、利息、延滞金を含めた返済残額が一括請求されることになります。

その課程で連帯保証人や保証人の方に肩代わり返済が通告され、ことは自分だけではすまなくなります。

その先は、裁判所を通した法的措置がとられ、司直による給与や財産の差し押さえといった最悪の事態になることも起こりえます。

返したくても返せない事情があるときは・・・

近年は、地球温暖化による影響かあるいは粗製濫造の開発のツケが原因は定かではありませんが、大地震や大型の自然災害や環境災害など、個人では抗しがたい災害が各地で頻繁に発生しています。

しかも、マネー経済や金融情勢は一寸先は闇も同然で、雇用の流動化も避けられそうにありません。

そんな折、奨学金の返済中に急な失業や、不慮の事故や病気、あるいは自然災害などに見舞われて、返済に窮する状態に陥ってしまったらどうしますか?

災害、病気、経済困難等によって約束通りの金額での返還が困難になった場合には、「減額返還」(毎月の割賦額を約束の半額にする代わりに、返還期間をその分延長すること)または「返還期限の猶予」(1年を限度にした返済の先送り)の仕組みがあります。適用されるためには、証明書類を添えて日本学生支援機構に願い出て、承認を受けることが必要です。

なお、減額返還を適用されると、半年賦併用返還で返還していても、月賦返還に変更になります。

また、貸与終了後引き続き在学している場合や進学した場合は、返還期限の猶予が認められます(こちらは「在学猶予」と呼びます)。

適用されるためには、在学している学校を通じて同機構に願い出ることが必要です。

ちなみに、「返済が困難」とは本人の主観的な判断基準ではなく、収入の目安として、在学中の家計の急変による特例申込みの際の基準と同じ、給与所得者なら年収300万円、それ以外の場合は年間所得200万円以下という客観的な基準に基づいています。


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