子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

第2種奨学金

第2種奨学金

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進学先、自宅・自宅外通学にかかわりなく、月額3万円、5万円、8万円、10万円、12万円のいずれか1つを申込み時に選択します。

こちらの場合は、貸与期間の終了後は金利がかかってきます。

基本月額上限の12万円を選択した場合に限り、採用時の希望により、私立大学医学・歯学課程は4万円、薬学・獣医学課程は2万円の増額が認められます(増額の手続は入学または進学後に行います)。

学力、家計両基準も第1種に比べゆやかになり、借りやすくなっているため、同機構の貸与奨学生の過半数を占めています。

学力基準

第1種同様に、学校間格差はなく、在学する高等学校等での申込時までの

全履修科目の学習成績が問われますが、以下のように基準が若干緩やかになるとともに、当該学校の裁量に委ねる②、③の基準が追加されています。

①当該学校におけるその人の属する学年の平均水準以上であること。

②特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められること。

③大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

一芸に秀でた「能力」、あるいは「資質(つまり、潜在能力)」が認められる場合(②に相当)、さらには、在学する学校側が「進学志望先での学習意欲が旺盛で、学業を確実に習得できる見込みがある」と判断(③の場合)すれば、基準をクリアできることになります。

また、学校の推薦を得られない高卒認定試験の合格者、機構が定める基準に該当する科目合格者または出願者についても、同部分の但し書きで「上記の①、②に準ずると認められる」としています。

なお、③では、『なんとしても志望の高等教育機関で学びたい』という強い学習意欲があればよいことになり、在学中で進学を希望していれば、高校当局側では学習指導を通じて『進学先での学業を確実に習得できる』と想定できるわけで、すべてOKと言い換えても差し支えありません。

次にお話しする家計基準さえ満たしていれば、実質的には誰でも基準に適合することになります。

家計基準

第1種に比べ年収の制限が200万円以上底上げされて(「申込みの際の家計基準」の表参照)、3人世帯(父母が健在の場合は、俗に言う「1人っ子」世帯にあたる)で1千万円を超えています。年収が1千万円を超えるサラリーマン世帯や、共稼ぎで夫婦の収入を合算すると年収1千万円になる世帯にはそうそうお目にかかれぬ昨今を考えると、かなりゆるやかな基準といえます。


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