子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

第1種奨学金

第1種奨学金

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返還期間に入っても利子がかからない第1種は、進学後に「進学先および『自宅・自宅外』の別」に応じた金額(基準貸与額の表を参照)か、「3万円」のどちらかの貸与を受けることができます。

申込時にどちらかを選択します。

進学先および『自宅・自宅外』の別を選択すると、実際の進学先・通学形態によって進学後に貸与月額(「奨学金の貸与額」の表を参照)が決まります。

「3万円」を選択したときは、実際の進学先・通学形態にかかわらず月額3万円になります。

貸与金額は、進学後、インターネットによる進学届(入学・進学した旨を届け出る手続き)の提出の際に変更できます。

また、予約申込みの特典となる「入学時特別増額貸与」も合わせて申込むことができます。

注意しなければならない点は、学力基準・家計基準の両面で、第2種よりも厳しくなっている点です。

また、平成24年度から、第1種奨学金の中に「所得連動返還型無利子奨学金」が創設されました。

この制度は、第1種奨学金の貸与者で、貸与期間終了後、本人に一定の収入が得られない間の奨学金の返還期限を猶予する制度です(第2種奨学金は、本制度の対象になりません)。

なお、この制度は、第一種奨学金の中に設けるもので、申込みに当たって特別な手続きは要りません。

学力基準

特徴は在学している学校での最低成績基準が明示されていることです。

予約採用の場合は『申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること』というきびしいものです。

わかりやすく言い直すと、4年制大学志望なら、高校に入学した時点からの履修全科目の5段階評価の平均値が3.5以上なければならないということです。

全国に名を馳せる有名進学校であれ、商業高校や工業高校、農業高校であれ、学校間の格差は認められていません。

科目による成績の偏りや校内テストの総合席次などが問題にはならない点は救いですが、世間で一般に「受験校」と呼ばれ、成績優秀者の集まる進学校で平均3.5はかなりキツイものがあるかもしれません。

在学採用の場合も次の表のように、似たり寄ったりで、かなり厳しくなっています。

 在学申込み時の学力成績基準

大学・短期大学

入学年度

高校2~3年生のときの評定平均値が3.5以上

2年次以降

成績が在籍学部あるいは学科の上位3分の1位以内

専門学校 入学年度

高校2~3年生のときの評定平均値が3.2以上

2年次以降

成績が在籍学科の上位3分の1位以内

第2種なら月額が3万円から12万円の範囲の5つから選べるのに対して、返還が終わるまで利息なしで安く借りられるけれども、選択余地がないのも特徴です。

さらに、遠隔地で1人暮らしをしなければならない場合には、図6で紹介してあるように、生活費用の半分程度しか補填できない可能性もあります。

家計基準  家計基準とは進学希望者の世帯の人数と年収に関する基準です。

世帯の人数に従って、入学する年度の前年の世帯の年収または所得金額から同機構が定めた特別控除額を差し引いた金額が、規定以下でなければなりません。

平成24年発行の『奨学金案内』によると、世帯の収入・所得の目安は次のようになっています。

申込みの際の家計基準(第1種、第2種)

区分

給与所得の世帯注1

給与所得以外の世帯注1

第1種

第2種

併用注2

第1種

第2種

併用

3人世帯

836万円以下

1,080万円以下

659万円以下

362万円以下

594万円以下

238万円以下

4人世帯

890万円以下

1,142万円以下

705j円以下

404万円以下

656万円以下

270万円以下

5人世帯

923万円以下

1,263万円以下

739万円以下

437万円以下

777万円以下

294万円以下

注1 世帯区分の「給与所得の世帯」は、源泉徴収を受けているサラリーマンの方たちの税込みの収入金額を、「給与所得以外の世帯」とは自営業の方々を指し、収入から必要経費を引いた金額(税法でいう「所得」)指しています。

注2 「併用」とは、第1奨学金と第2種奨学金の貸与を両方同時に受けることです。


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