子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

活路は奨学金と教育ローンにあり

活路は奨学金と教育ローンにあり

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そうした現状にもかかわらず、高校卒業者の進学者数、進学率はともに減るどころか毎年増えているのはどうしたことなのでしょう。

保護者の方および進学者自身の将来の収入を担保として借り入れを行うことで、窮地をしのいでいるのです。

経済的な理由で進学が困難な場合に利用できる資金としては「奨学金」と「教育ローン」があります。

そこに見え隠れしているのが国家の支援体制です。

高等教育機関の入学金や授業料の安い欧州諸国、大学自体や、民間の奨学金制度のしっかりしている米国などに比べて遅れているといわれた日本ですが、国家の支援対策が徐々に低所得層にも浸透し始めてきています。

大学受験を控えるお子さんのいる保護者世代の方ならご記憶の方もいらっしゃると思いますが、かつての「日本育英会」の奨学金制度を受け継いだ「日本学生支援機構」を利用する学生数は、平成18年度(2006年)に100万人を突破しました。

その後も増え続け、平成23年度の利用者は131万人に達しています。

実に、大学生の半数以上が同機構の奨学金を利用しています。

そのほかにも規模は小さくなりますが地方自治体、民間の企業・団体、大学独自の奨学金制度もあります。

運営する機関はそれぞれ固有の選抜基準をもっていますが、それぞれ卒業後に返済が必要な「貸与型」と、返済の必要がない「給付型」の2種類があります。

貸与型は、借入金に利子のつかない「無利子型」と「有利子型」に分かれています。

ほとんどの奨学金は、在学している学校が受付の窓口となっています。

また、使い道を教育費に限定した金融機関の「教育ローン」を利用することもできます。

奨学金にしろ教育ローンにしろ、自治体や金融機関の場合は世帯の収入や進学希望者の高校時代の成績といった貸付条件がきびしく、誰でも借りられるとは限りません。

格差社会と呼ばれる現在、低所得層では教育機会の均等が著しく不均衡になるたため、奨学金、教育ローン双方ともに公的資金を導入して、低所得世帯での進学障壁を緩和しているのです。

まずは、それぞれの特長を把握しておきましょう。


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