子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

日本学生支援機構利用の場合

日本学生支援機構利用の場合

日本学生支援機構利用の場合

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奨学金制度は国や地方自治体が実施するものと、民間の企業や団体が独自に実施するものがあります。

中でも利用者数が100万人を超え圧倒的多数を占めるのが、国の支援で運営されている独立行政法人「日本学生支援機構」の奨学金制度です。

地方自治体や民間の場合は返済の必要のない「給付型」、貸与型ながら無利子で返済免除制度のある「貸与+給付型」など、有利な条件で借りられるものも多いようですが、規模が小さいため貸し出しワクが限られていて、厳しい基準(本人の学業成績、家庭の収入の両面)であることが多く、狭き門となっています。

ここでは、現在の学生諸子の大半が借りている日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、制度の骨子を紹介します。

公的機関や民間の行う資金援助となると、厄介な資格審査や手続きが待ち構えています。

同機構の奨学金については、案内や申込みについては学校側が連絡の窓口になっていて、手続きは借主のお子さん自身がインターネットを介して行うことになります。

したがって、金融機関での申込みなどのように威圧感やヒケメを感じる心配はありませんし、個人情報の秘密も書面にする必要はありません。

ただし、お子さんが申し込む方式にしては、学校で入手する案内資料が詳しすぎて「わかりにくい」と評判の代物。

その点インターネット上の同機構のホームページはビデオなどのビジュアル要素を加えてわかりやすくはなっています。

が、肝心かなめの申込み手続きや申込項目内容については「案内書」と同じ内容で、これが生命保険の契約書のように、金銭貸借での専門用語が多く、高校を出たばかりの若者にはいたってわかりにくいという皮肉な取り合わせ。

まず学校で案内書(当該年度版の「奨学金案内」)を入手して、その上でホームページを見ながら概要を把握して、両親や保護者の方の協力を得ながら手続きの準備を進めていくのが手っ取り早い方法かもしれません。

まず、手続きの流れに沿って概略を把握しましょう。


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