子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

奨学金唯一のデメリットを補う手法

奨学金唯一のデメリットを補う手法

奨学金唯一のデメリットを補う手法

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すでにご理解いただけたように、奨学金が支給されるのは大学専門学校に入学した後の4月以降になります。

ところが入学金や前期授業料、施設・設備費を収めるのは入学前あるいは進級前です。

結局、これらの納付期限にはまだ奨学金を受け取ることはできません。

仮に、入学時特別増額貸与奨学金も申込んで採用されていても、最初の振込み時までは支給されません。

これでは趣旨に反して、入学時に必要な費用(在学申込みの場合も、進級前に進級後の前期学費の前納が必要です)を奨学金で賄うことはできません。

これが日本学生支援機構の奨学金の唯一、致命的な問題点です。

かといって、入学や進学が確認できない時点では、契約上貸与を前倒しするわけにもいきません。

そのために、同機構では、入学時について『入学時特別増額貸与奨学金については、国の「教育ローン」を利用できない場合に限り』という条件を加えているわけです。

この条件は、支給開始前の資金については、「国の教育ローンやその他の方法で対処してください」と暗示しているようなものです。

ただ、低所得層では国の教育ローンの貸し出し条件(審査基準)さえも満足できないことも想定されます。

それが、入学時特別増額貸与奨学金を設けた本来の理由と考えられますが、それでも納入時期と支給開始時期の時間差を埋めることはできません。

その唯一の解決策が、同機構の奨学金と連動した短期の融資制度を運用している労働金庫(通称の「労金」のほうがお馴染みかもしれません)のつなぎ融資です。

正式名称はちょっと長ったらしい「日本学生支援金機構奨学生に対する入学金融資制度」で、同機構の「入学時特別額貸与奨学金」で選択した金額の範囲内で、奨学金の支給前に前もって同額を貸し付けてくれる制度です。

労金の入学時必要資金融資は、通常の教育ローンとは異なり、奨学金の借主がそのまま借主、連帯保証人が保護者、奨学金振込み口座を労働金庫に指定する、といった条件があります。

それでも、日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」を本来の目的に適合させてくれる便利な制度です。


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