奨学金利用のチェックポイント

奨学金利用のチェックポイント: 日本学生支援機構の奨学金は、その目的に「経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資として奨学金を貸与します」と謳っています。

繰り返し説明しているように、支給の形式、金額から考えると学生の生活資金を補填する性格のものです。

つまり、本来は高等教育機関に在学する学生を対象として、進級時に審査を行い、採用になると新年度から月額貸与が開始される「在学採用」が基本です。

期間は年度の始まる4月から年度末の3月までの1年間。 (さらに…)
奨学金の対象外高等教育機関ってどこ？: 日本学生支援機構は「独立行政法人」というややこしい名前をもつ行政機関のひとつで、文部科学省が所轄しています。

事務手続きの窓口は学校当局に任されているので、お役所や金融機関ほどの堅苦しさは感じませんが、やはり法律がその運営の根拠になっていますから、案内の文書にも法律に基づくことが多いのは致し方ありません。

『専修学校と専門学校はどう違う』で説明したとおり、ここで「学生」と呼ばれるのは学校教育法第1条に規定されている高等教育機関で学ぶ人を指しています。 (さらに…)
所得連動返還型無利子奨学金』ってなに？: 平成24年度から、第一種奨学金の中に返還に関する特例「所得連動返還型無利子奨学金」が創設されました。

この制度は、本人の収入が機構の定める一定額に達していない間について、機構に願い出て承認を受けることにより、返還期限が猶予される制度です。

本制度の適用対象者で、貸与終了後、収入が機構の定める一定額に達していない貸与者が本制度の適用を希望する場合は、収入に係る証明書類等の可否を決定し、通知します。 (さらに…)
どの種類の奨学金を借りたいのか・借りられるのか（申込み前）: 同機構の奨学金は、第1種（無利子）と第2種（有利子）の2種類しかありませんが、世帯の収入、進学先および通学環境により決められた金額区分の中から申込みのときにいずれか1つをを選択します。

その際に「学力基準」と「家計基準（世帯の収入基準）」をクリアしている必要があります。 (さらに…)
第1種奨学金: 返還期間に入っても利子がかからない第1種は、進学後に「進学先および『自宅・自宅外』の別」に応じた金額（基準貸与額の表を参照）か、「3万円」のどちらかの貸与を受けることができます。

申込時にどちらかを選択します。

進学先および『自宅・自宅外』の別を選択すると、実際の進学先・通学形態によって進学後に貸与月額（「奨学金の貸与額」の表を参照）が決まります。

「3万円」を選択したときは、実際の進学先・通学形態にかかわらず月額3万円になります。 (さらに…)
第2種奨学金: 進学先、自宅・自宅外通学にかかわりなく、月額3万円、5万円、8万円、10万円、12万円のいずれか1つを申込み時に選択します。

こちらの場合は、貸与期間の終了後は金利がかかってきます。

基本月額上限の12万円を選択した場合に限り、採用時の希望により、私立大学医学・歯学課程は4万円、薬学・獣医学課程は2万円の増額が認められます（増額の手続は入学または進学後に行います）。 (さらに…)
入学時特別貸与奨学金: 入学時特別増額貸与奨学金は、予約採用候補者の中で日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できない人を対象とした制度です。

予約申込みの際に1種・2種の別とともに、合わせて借りたい金額を指定して申し込んでおく必要があります。

公庫の「国の教育ローン」を利用できる人は、入学時特別増額貸与奨学金の対象にはなりませんので注意が必要です。 (さらに…)
申し込み方: 同機構の奨学金申込みは、進学者本人がインターネット上で同機構のスカラネットにアクセスして手続きを行います。

申込みにあたっては、第一種だけに絞る、または、基準適合の関係で第2種だけに絞るといった場合は「単願」と呼びます。

募集は原則年1回だけですから、単願の場合は不採用になると翌年まで待たなければなりません。

ところが奨学金を当てにした予算計画を組んでいて不採用になってしまうと、せっかく目的の大学等に合格したのに、お金が足りずに進学すること自体をあきらめねばならなくなる恐れがあります。 (さらに…)
採用から貸与開始までのステップ: ◆採用候補者の決定・通知

申込み基準を満たし、各学校で学校長の推薦を受けた人について日本学生支援機構が選考を行い、採用候補者を決定します。

決定時期については、在学する学校（出身校）に確認してください。

また、採用候補者決定通知等、選考結果は申込みを行った在学中の学校（卒業しているときは、つまり浪人中は出身校）へ送付されます。

なお、申込み基準に適合していれば必ず採用になるとは限らない点に注意してください。 (さらに…)
保証人制度のあらましと個人信用情報機関の利用登録: 低利の奨学金といえども、金銭の貸借契約ですから、貸与を受ける学生さんは当然に一般の金銭貸借の場合と同様に「返還義務」を負うことになります。

返還が確実に履行されなければ、いくら国の支援があるとはいっても、奨学金制度の先行きが危うくなります。

そこで同機構も「保証人制度」と、貸与者の個人信用情報機関への登録で返済の安定化を図っています。 (さらに…)
個人信用情報機関への利用登録: 採用に当たっては、連帯保証人と保証人を立てるか、機関保証を選ぶか、それによって少々手続きが異なります。

日本学生支援機構ではこの保証制度とともに、個人信用情報機関を利用して貸与者情報の登録を行うことがあります。

このため、奨学生採用時に採用者全員に「個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出を要求しています。 (さらに…)
貸与期間中の注意事項: 貸与契約は年度の始まりから終わりまでの1年間で、在学中は毎年、契約を更新することで貸与が継続になります。

予約申込みで採用になっても、入学時から卒業時までの間の契約を取り交わすわけではありません。

貸与期間中は、毎年1回、奨学金継続願いを学校の窓口を通して提出しなければなりません。

在学中は、学校が行う説明会には必ず出席し、説明をよく聞いて理解し、「奨学金継続願い」などの必要な手続きがあるので、その指示に従ってください。 (さらに…)
返還時期に入るときの手続き: 奨学金の貸与が終了すると、その翌月から起算して6ヵ月が経過した時点から返還が始まります。

返還は、金融機関の口座からの自動引落し（引落しに使用する口座を「リレー口座」と呼びます）によって行われます。

3月終了の場合、翌月から6ヵ月後の10月の口座引き落とし日から返還が始まります。引落し日は毎月27日（この日が金融機関の休日の場合は翌営業日）です。 (さらに…)