子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

失われた10年、20年、30年・・・

失われた10年、20年、30年・・・

失われた10年、20年、30年・・・

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「『失われた10年』」という言葉は聞き覚えのある方も多いことでしょう。

語源は1980年代の中南米・アフリカなどの発展途上国で経済が急激に悪化して、その後10年間ほど低成長やインフレに苦しんだことを指していました。

が、最近は、バブル全盛期に“Japan As No.1”と世界から賞賛されたのも束(つか)の間、バブルがはじけ、一転して不況に打ちのめされ、その上、経済のグローバル化の波に飲み込まれてその後10年間、経済成長が長らく停滞した日本のことを指すように変わってきました。

国内はその後「いざなみ景気」と呼んで、2002年1月を底に2007年10月までの69ヵ月間好景気が続いたとされています。

「高度成長期」と呼ばれた昭和40年(1965年)11月から昭和45年(1970年)7月までの57ヵ月間続いた「いざなぎ景気」を長さの点では凌いでいるから、大和の国の神話の夫婦(めおと)になぞらえ、「イザナギ」と対の『イザナミ』いうわけ。

でも実質は、好景気の恩恵が大手の製造企業や輸出企業、金融機関、投資家などの一部に偏ったこと、その間でオカネが仮想的に回っているだけで、実態は雇用の自由化・流動化が着々と進んで貧富の格差が広がり、ほとんどの国民は収入が低迷して、結局、個人消費は伸び悩み。

庶民にとっては「豊かさを感じない」好景気でした。

そんなところを指して、イザナミ景気の期間も含めて『失われた10年』と2000年以降のデフレの10年間を合わせて『失われた20年』と呼ぶ人もいます。

さらに、2008年になると、米国に端を発する「サブプライム・ローン問題」が世界の金融危機へと発展し、先進諸国全体が深刻な経済不振に陥っています。

このまま景気回復(好況)が起こらない場合、日本は「失われた30年」になってしまうと指摘しているのは、なんとおカネ回っているはずの企業団体・日本経済団体連合会の研究機関・21世紀政策研究所で、2012年4月、『“失われた20年”の状況がこのまま続いた場合、日本は2030年頃に成長度で韓国に追い抜かれ、先進国でなくなる」と予測しています。

また、2011年にギリシャに端を発した欧州金融不安により株価は続落が続き、「主力株の多くは30年前の水準に戻ってしまった』といい、株式業界の中でもこの状況を「失われた30年」と呼んでいるとか・・・ 中国が『世界の工場』と呼ばれるように、グローバル経済下では、労働集約的な産業は人件費が安く、豊富な人口を持つ国や地域にどんどんとシフトし、先進国は知識集約型の産業で経済成長を引っ張っていかなければならない状況に追い込まれています。

早い話が、日本国内では大量生産型の製造分野は、人件費や物価の安い地域・国(「開発途上国など」)へのシフトが繰り返され、設計やら技術開発、生産設備の開発・製造、特殊な専門技術といった高度な専門分野だけが国内に残るといわれています。

それでは雇用が先細るばかりで、そこで新たな雇用を生み出すものがサービス産業というわけです。

海外流出で余った製造分野の労働力がサービス業界にどっと流れ込み、その上、労働規制の緩和でパート、アルバイトといった新たな労働力も加わって、ハッキリ言って労働市場は低賃金ベースの「買手市場」です。

サービス産業といえども、競争社会ではコスト競争で生き残りを図っていくしかありませんから、そのシワ寄せが人件費に及ぶのは誰から見ても明らか。

低賃金(あるいは「低時間給」)、別名「タダばたらき」のサービス残業などなどフトコロが寂しくなりそうな話ばかりの昨今です。


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