子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

変わり行く入試の姿

変わり行く入試の姿

変わり行く入試の姿

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泣いても笑っても年度末一回こっきり・一発勝負の大学入試は、受験生に学力競争の「地獄」の苦しみを与えてきました。

この「狭き門」をいくぶんかでも緩和できるようにと、昭和54年からは国立大学受験向けに「共通一次試験」が導入され、平成2年からは「大学入試センター試験」に衣替えして、私立大学でもこれを採用するところが増えてきましたが、受験生にとっては所詮「学力で上から順に並べる順番制」であることに変わりはありませんでした。

ところが少子化で年々18歳人口は減っていき、新設の大学やローカル色の強い大学では受験生が定員に満たないところも出始めてきました。

危機感をもった高等教育機関、特に地方の大学や新設の私学では、学力一本槍の入試では生き残っていけない現実に直面するようになりました。

そこで採り入れられたのが、アメリカ流のAO(Admission Officeの略号。米国の大学ではAOといえば、人物本位の選抜を行う部門や、入学業務全般を担当する大学の専門部局をさします)入試の日本版。

米国では専任の部署または委員会が、高校時代の学業成績や活動記録などの書類、さらに、小論文、面接などを通じ、人物本位の選考を総合的に行う入試方法が伝統になっています。

日本ではその原則論は踏襲しつつも「受験競争」を回避できる手段として着目され、近年の18歳進学率の上昇にかなり貢献しているものと考えられています。

従来からの特定高校(一般に『進学校』と呼ばれ、高等教育機関への進学率の高い高校を)を対象とする「指定校推薦入学」制度でも一発入試を回避できますが、高校在学中の成績や活動履歴がきびしく問われたり、単願に限定されていて、人数もごく少数に限られていて、一般入試よりもさらに「狭き門」というのが実情でした。

その上、合格したら必ず入学しなければならないといった制約もあります。

AO入試の場合は「書類審査+面接」の選考方式が多く、キャンパスで事前面談を行ったり、セミナー受講、レポート作成、研究発表などを組み合わせて実施する場合もあるようです。

出願・選考方法、合格発表時期は大学によってさまざまです。

「どうしてもこの大学で学びたい」といった受験生の熱意が届いて、従来の学力選考では諦めなければならなかった大学に入学が許可されたり、スポーツだけに限らず、一芸に秀でた能力や適性を選考基準に組み入れる大学もあります。

新設私大系を中心にAO入試が普及し始めると、推薦入学のほうにも変化が現れ、従来型の特定高校に限定した「指定高校制」のほか、短期大学や地域の専門職者を育成する公立単科大学などでは、特定の地域の在住者や学校の卒業者(および見込者)を指定する「地域指定制」や「公募制」、そのほかにも「社会人推薦制」、労災系の「病院長推薦制度」や、公募制+指定校制の「併用制」なども登場してきています。

こうした多用な選考方法に共通するのは、一発勝負の学力試験(=入学試験)への負荷が軽減されること。

総合的な学力を見る入学試験がない代わりに、高校時代の全般の学業成績や部活、社会奉仕活動などの学習実績が重視されるのは致し方ありません。

といっても、学力一発勝負の競争にさらされないのは18歳の若者たちには魅力で、年々その数が増えているといいます。

世間では、それが学生の学力低下を助長するという批判もあるようですが、受験生にとっては塾通いと無味乾燥な受験競争に巻き込まれずにすむ魅力のほうが大きいようです。

ただし、図3に示すように、推薦入学にしても、AO入試にしても、一般の学力試験入試に先行して実施され、合格・不合格がかなり早い時期に判明します。

受験生にとっては有り難いことなのですが、ご両親や保護者のみなさんにとっては、受験費用、入学金や授業料(前納制)などを受験シーズンにかなり先立って工面しておく必要に迫られることになります。 

国公立大学・短大

私立大学・短大

専門学校

7月

AO入試

8月

AO入試

9月

10月

推薦入試

11月

推薦入試

一般選考

12月

1月

大学センター試験

2月

二次試験(前期日程)

一般入試

3月

二次試験(後期日程)

 図3 高等教育機関の一般的な入試のスケジュール

大学受験の動向はひとまずこのぐらいにして、今度は保護者・親の立場から、大学を始めとする高等教育機関でお子さんに教育を受けさせる場合のコストについて紹介しましょう。


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