子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

個人信用情報機関への利用登録

個人信用情報機関への利用登録

個人信用情報機関への利用登録

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採用に当たっては、連帯保証人と保証人を立てるか、機関保証を選ぶか、それによって少々手続きが異なります。

日本学生支援機構ではこの保証制度とともに、個人信用情報機関を利用して貸与者情報の登録を行うことがあります。

このため、奨学生採用時に採用者全員に「個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出を要求しています。

ローンやクレジットカードの申込みなどですでにおなじみのとおり、個人信用情報機関は会員(銀行やクレジット会社等)から消費者の個人信用情報(消費者のローンやクレジットに関する情報として契約内容、利用状況、返済状況など、個人の経済的信用に関する情報)を収集・蓄積し、会員からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

個人信用情報機関への登録について同意できない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。

ただし、問題なく返済をしていれば実際に個人情報が登録されることはありません。

新規返還者については、返還開始後6ヵ月経過時点で延滞3ヵ月以上の場合に、個人信用情報機関に貸与者の個人情報を提供し、当該機関に情報が登録されます(6ヵ月経過以降は延滞3ヵ月になった時点)。

要するに、奨学金の貸与者全員の情報が登録されるのではなく、延滞者のみが登録されるという意味です。

個人信用情報機関に延滞や代位弁済の情報が登録されると、ほとんどの銀行やクレジット会社が現に個人信用機関の情報を利用していることから、クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローン等が組めなくなる恐れがあります。

しかも、いったん登録されると、その後の返還(返還・延滞等)情報も登録され、返還が完了してもその後の5年間は登録が抹消されません。

最悪の場合は、すべて現金払いという不自由な日常生活を招くことになるかもしれませんから、延滞には注意しましょう。


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