子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

保証人制度のあらましと個人信用情報機関の利用登録

保証人制度のあらましと個人信用情報機関の利用登録

保証人制度のあらましと個人信用情報機関の利用登録

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低利の奨学金といえども、金銭の貸借契約ですから、貸与を受ける学生さんは当然に一般の金銭貸借の場合と同様に「返還義務」を負うことになります。

返還が確実に履行されなければ、いくら国の支援があるとはいっても、奨学金制度の先行きが危うくなります。

そこで同機構も「保証人制度」と、貸与者の個人信用情報機関への登録で返済の安定化を図っています。

保証制度の選択

保証には、「人的保証」と「機関保証」の2つがあり、奨学金の貸与を受ける本人が申込みの際にそのいずれかを選択します。

どちらを選んでも、奨学金の貸与を受けた本人が、奨学金の返還の義務を負うことに変わりはありません。

なお、併願または併用貸与を希望する場合は、第一種奨学金と第二種奨学金とが同じ保証制度でなければなりません。

◆人的保証

連帯保証人および保証人として定める条件を満たす人に、貸与を受ける本人が自ら依頼し、奨学金の返還について「連帯保証人」および「保証人」を引き受けてもらう制度です。

あらかじめ、連帯保証人および保証人となる人から引き受けることの承諾を得ておく必要があります。

なお、連帯保証人および保証人は未成年や学生など、法律上保証能力がないとされる人は認められません。

また、奨学生本人の配偶者も認められません。

保護者の方で「現金は用意できないけれども、高等教育機関の費用まで親が責任を持つべき」とお考えの方は、後述する「機関保証」ではなく、貸与を受ける本人に人的保証を選択するように勧めるとよいでしょう。

卒業後に本人に返済余力がないときに、肩代わりすることができます。

連帯保証人

奨学生本人と連帯して返還に責任を負う人です。原則として父または母。

父母がいない場合には、奨学生本人の兄弟姉妹・おじ・おば等(奨学生本人が結婚している場合、その配偶者は選任できません)。

申込み本人が未成年者の場合は親権者(親権者がいない場合は未成年後見人)を選任します。

ここで注意が必要なのは、「奨学生本人が貸与終了時、つまり卒業時に満45歳を超える場合の連帯保証人は、貸与終了時に満60歳未満の人でなければなりません。」という規定があること。

予約申込みについては、高校3年生またはそれに相当する人たちですからその心配はまずありません。

保証人

奨学生本人および連帯保証人が返還できなくなったときに、代わって返還する人です。

こちらは父母を除く、4親等以内の成年親族(おじ・おば・兄弟姉妹・いとこ等)で、奨学生本人および連帯保証人と別生計の人。

やむを得ない場合を除き、申込時65歳未満の人。

また、奨学生本人が貸与終了時に満45歳を超える場合の保証人は、連帯保証人と同様に、貸与終了時に満60歳未満の人でなければなりません。

連帯保証人、保証人に、上記以外の人を選任する場合は、貸与総額の返還を確実に保証できる人でなければなりません。

その際、返還保証書および資産等に関する証明書類の提出が必要になります。

◆機関保証

保証機関(公益財団法人日本国際教育支援協会)に一定の保証料を支払い連帯保証を依頼し、引き受けてもらう制度です。

借金の保証人は頼みにくいものです。

また、家庭の事情によっては、親族の条件に当てはまる人がいない場合も考えられます。

そうした環境でも奨学金貸与に余地を与えるのが機関保証本来の目的です。

機関保証に加入し保証料を支払っている場合でも、奨学金は貸与を受けた本人が返還しなければな羅ないことに変りはありません。

機関保障の保証料-第1種と第2

機関保障の保証料-第1種と第2種機関保障の保証料-第1種と第2種

万一、返済が滞った場合は保証機関が貸与者に代わって返済し、保証機関はあなたにその分(奨学金の未返済額および延滞金等)を一括して請求します。

請求に応じない場合は、法的措置(財産、給与の差し押さえ等)がとられる場合もあります。

機関保証だからといって、返済が免除されるわけではありません。

保証料の月額は、貸与月額、貸与期間および返還期間等を基に算出されています。

奨学生採用決定時に交付する「奨学生証」で保証料が周知されます。

奨学金の貸与月額の変更等に伴って保証料月額も変わります。

機関保証の保証料は毎月の貸与額から支払われます。

ちなみに、第2種最高限度額の月額16万円の場合(医学系で、貸与期間6年)、9,044円が毎月貸与額から天引きとなり、卒業時までを合計すると約65万円にもなってしまい、けして安いとはいえません。

手続きが簡単そうに見えるのでつい機関保証を選びたくなりますが、連帯保証人・保証人が要らない代わりに、「本人以外の連絡先」(機構が本人と連絡が取れない場合に、機構から電話などによって本人の住所・電話番号等を照会できる人)を届け出なければなりません。

あらかじめ連絡先となる人に役割をよく説明し、承諾を得ておく必要があります。

保証人が確保できる場合は多少面倒でも、人的保証を選択して、自力で返済していくべきかもしれません。
◆保証制度の選択

保証制度は、予約申込み時に選択して届け出ます。採用候補者に選ばれ、入学する大学等が決まった後の進学届提出時にも選択の機会があります。

ここで、人的保証か機関保証かの別を最終的に選択し、人的保証を選択した場合には連帯保証人および保証人の氏名等の届出も行います。

進学届で選択した保証タイプ、届け出た連帯保証人・保証人は原則として変更できません。

人的保証を選択した場合は、進学後に提出しなければならない書類(提出しない場合には奨学生に採用されません)に連帯保証人および保証人の自署、実印の押印、印鑑証明書等の提出が必要です。

この段階になって連帯保証人等から断られることのないように、予約申込みの時点から依頼する予定の人によく説明して承諾を得ておきましょう。

保証の範囲と保証の期間

保証の範囲は、元金、利息(第2種奨学金のみ)および延滞金で、保証期間は貸与中および返還中です。

第1回目の保証料を支払った時点から保証がを開始されます。

なお、次のいずれかに該当する場合は、支払われた保証料の一部を保証機関から返却を受ける場合があります。

  • 全額繰上返還をして、返還期間が短縮されたとき
  • 一部繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき
  • 機構の返還免除の適用を受け、返還が完了したとき

返却される保証料の振込先は、原則として奨学金の振込口座または返還金の自動引落とし口座です。

ただし、死亡による返還免除の場合は、機構に「奨学金返還免除願」を申請した方にへ支払われます。

保証機関による保証債務の履行(代位弁済)

指定された期日までの返還が滞った場合(後述の「返還期限猶予」は除く)、一定の期間経過後(3ヵ月以上)、機構からの請求によって保証機関が本人に代り機構へ債務を弁済します。

このことを「代位弁済」と言います。

保証機関が代位弁済を行った後は、保証機関に対して、原則、一括で代位弁済額を返済しなければならなくなります。

特別な理由がある場合には、本人の事情に応じて個別に対応してくれます。

また、代位弁済額の返済を滞納した場合は、年10%の遅延損害金が加算されます。


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