子供を大学へ行かせたい!奨学金のススメ

日本学生支援機構の奨学金に限らず、貸与形式の奨学金に採用になるには、ご両親や近親の方の協力が欠かせません。

不景気・就職難でも、若者は大学へ?!

不景気・就職難でも、若者は大学へ?!

不景気・就職難でも、若者は大学へ?!

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幸いにもこの「失われた○○年」の間、国内はデフレで物価は下がりっぱなしゆえに、なんとか生活は成り立っていますが、庶民感覚では懐具合が“寂しいかぎり”です。

ところで、デフレなのに値段が下がらないもの、わかりますか?

たとえば、電気、ガス、水道、公共交通運賃といった公共料金、そして税金、以外に気づかないのが「クルマ」や「家電製品」など。

技術革新の激しいモノは、どんどんと高級化・大型化・高性能化して、結局、高いモノやサービスを買わされている次第です。

早い話が、社会インフラに関する部分はけしてデフレ傾向にはありません。

それどころか、消費税や電気料金が象徴するとおり、常に値上げの心配が付きまとっています。

お子さんをお持ちの方は、これらの心配事に「教育費」も加わってくるでしょう。

世界的に少子化が進む中で、教育の中にも「競争原理」が好んで取り込まれるご時世。

高等専門教育課程に進むことが「貧富の格差」の篩(ふるい)にかけられない手段という神話が定着した国内では、幼いときは競争社会の入り口“お受験”競争で有名私立校へ、そしてそのまますんなりと有名大学への階段を上り、一流の会社に入るのが「貧富の格差社会」で貧者に囲い込まれない唯一の道と信じるヒトが多いようです。

勝てば官軍、負ければ賊軍というわけです。

お隣の韓国、台湾、中国など、製造業界が健在な国も同じ道を歩んでいるように見えます。

残念ながら、一足先に先進諸国の仲間入りを果たした日本では「成長神話」にストップがかかり、量産品製造業種が続々と海外に流出し、その上、労働規制の緩和で雇用の自由化・流動化が進み、すべて勝ち負けのつく競争原理も取り込まれて、一流会社でも身分安泰という時代ではなくなってしまいました。

雇用される人間は、公務員でもなければ高学歴が優遇される保障もありません。

現に、グローバル・ビジネスに突き進む成長企業では社内用語は英語のみ、採用にあたっては国籍は問はないといったところも現われています。

現代ビジネスの現場ではワールドワイドな「即戦力」が求められているワケで、求められる能力や資質が備わっていれば、どこの大学を出ていようと出ていまいと、お構いなしということです。

高い潜在能力を引き出すには「大学や専門学校に行ったほうがいい」のは確かです。

学生の知識の低下が叫ばれている昨今の大学事情に矛盾するようですが、高校卒業後の進学率は年々高まっていることが統計的にも裏付けられているのです。

今どきの高校生に「ほとんどのヒトが大学や専門学校に進んでるってホント?」と尋ねてみれば、まず十中八、九「そんなの常識でしょ!」という返事が返ってくるはずです。

文部科学省が毎年実施している「学校基本調査」によると、平成23年度の高校卒業生の進学率はなんと80%にも及ぶといいます。

もちろん、10人中8人の若者が大学(卒業すれば「学士号」を取得できる、学部・学科のある4年制の大学)に進学するわけではなく、そこには短期大学や専門学校などへの進学も含まれてはいますが・・・

その学校調査から、高校を卒業する18歳の若者たちの動向に着目してみましょう。


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